(第29版)令和5年度弁理士試験対応

A6判・1088頁 [縦組]             
定価(本体価格3,080円+税)
ISBN978-4-908922-20-6 C3032
令和4年9月30日発売

 知的財産の学習・実務に必要な法文を網羅した法文集です。今版では、主として、「特許法施行規則の一部を改正する省令(令和4年6月16日経済産業省令第53号)」、「特許協力条約に基づく規則の修正(令和4年6月27日外務省告示第225号)」及び「特許法施行規則の一部を改正する省令(令和4年6月30日経済産業省令第58号)」等、令和4年8月1日までに公布され、令和5年5月1日までに施行される改正法・改正政省令に対応しました。
弁理士試験受験生必携の法文集                     

【収録法律・条約・政省令】
産業財産権関係−−−−−−−−−−−−−
○特許法
○実用新案法
○意匠法
○商標法
○特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律
○知的財産基本法
○知的財産高等裁判所設置法
○弁理士法
○著作権法
○不正競争防止法
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(抄)
○工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(抄)
○種苗法(抄)
○半導体集積回路の回路配置に関する法律(抄)
○プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律(抄)

その他の関係法−−−−−−−−−−−−−
○民法(抄)
○民事訴訟法
○民事執行法(抄)
○民事調停法(抄)
○民事保全法(抄)
○行政事件訴訟法(抄)
○行政不服審査法(抄)
○地方自治法(抄)
○信託法(抄)
○裁判所法(抄)
○刑法(抄)
○刑事訴訟法(抄)
○商法(抄)
○関税法(抄)
○輸出入取引法(抄)
○国税徴収法(抄)
○相続税法(抄)
○登録免許税法(抄)
○薬事法(抄)
○農薬取締法(抄)
○産業活力再生特別措置法(抄)
○赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律(抄)
○国家賠償法(抄)
○国家公務員法(抄)
○国民の祝日に関する法律(抄)
○行政機関の休日に関する法律(抄)
○日本国憲法(抄)

条約関係−−−−−−−−−−−−−−−−
○パリ条約
○特許協力条約(PCT)
○特許協力条約に基づく規則(PCT規則)
○知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)
○商標法条約
○マドリッド協定の議定書
○ジュネーブ改正条約
○特許法条約
○シンガポール条約

政令省令関係−−−−−−−−−−−−−−
○特許法施行令
○特許法施行規則
○特許登録令
○実用新案法施行令
○実用新案法施行規則
○意匠法施行令
○意匠法施行規則
○意匠登録令
○商標法施行令
○商標法施行規則
○商標登録令
○特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令
○特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則
○特許法等関係手数料令



【主な改正法】
 ・「民法の一部を改正する法律の一部を改正する法律(令和3年4月28日法律第24号)」
  →令和5年1月1日から施行
 ・「特許法等の一部を改正する法律(令和3年5月21日法律第42号)」
  →法律第42号附則第1条第四号 令和4年10月1日から施行(令和4年7月21日政令第250号)
  →法律第42号附則第1条第五号 令和5年4月1日から施行(令和4年7月21日政令第250号)
 ・「著作権法の一部を改正する法律(令和3年6月2日法律第52号)」
   法律第52号附則第1条第四号 → 公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日
 ・「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令(令和3年9月30日経済産業省令第72号)」
  →令和3年10月1日から施行
 ・「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する政令(令和3年12月24日政令第344号)」
  →令和4年4月1日から施行
 ・「特許法施行規則及び実用新案法施行規則の一部を改正する省令(令和4年2月25日経済産業省令第十号)」
  →令和4年4月1日から施行
 ・「特許法施行規則の一部を改正する省令(令和4年3月15日経済産業省令第十四号)」
  →令和4年4月1日から施行
 ・「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令(令和4年3月24日政令第76号)」
  →令和4年4月1日から施行
 ・「商標法施行規則等の一部を改正する省令(令和4年4月1日経済産業省令第40号)」
  →令和4年6月1日から施行
 ・「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和4年5月20日政令第196号)」
  →公布の日から施行
 ・「民事訴訟法の一部を改正する法律(令和4年5月25日法律第48号)」
  →法律第48号第1条の規定 公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行
 ・「特許法施行規則の一部を改正する省令(令和4年6月16日経済産業省令第53号)」
  →令和4年6月17日から施行
 ・「刑法の一部を改正する法律(令和4年6月17日法律第67号)」
  →令和4年6月17日から施行
 ・「特許協力条約に基づく規則の修正(令和4年6月27日外務省告示第225号)」
  →令和4年7月1日に発効
 ・「特許法施行規則の一部を改正する省令(令和4年6月30日経済産業省令第58号)」
  →令和4年7月1日から施行
 ・「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令(令和4年7月21日政令第251号)」
  →令和5年4月1日から施行


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